2018年度、認知症初期集中支援チームが全国の区市町村に設置で思うこと

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2018年度までに全国の各区市町村に「認知症初期集中支援チーム」が発足します。

これは、2015年に厚生労働省が打ち出したオレンジプランの政策の１つ「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」の中の施策になります。

これが理想通り機能すれば素晴らしい支援制度になるのですが、国から地方自治体へのトップダウンで決められた制度となると心配事も出てきます。

認知症初期集中支援チームとはどんなもの？

「認知症初期集中支援チーム」は国家資格を持つ「保健師」「看護師」「作業療法士」「社会福祉士」「介護福祉士」などの専門職が2名以上、認知症の専門知識を持つ医師が1名からなるチームです。

このチームは認知症が疑わしいと思われる段階から、相談ができその連絡を受けた「認知症初期集中支援チーム」が自宅に訪問し早期の認知症か否かの判断を行い、医療機関への受診を本人に説得、促しをしてくれます。

更に家族には今後のその地域に見合った介護、医療の制度や施設の紹介をしてくれます。

また家族に対し介護や接し方のアドバイスなどを行ってくれます。

支援期間は概ね半年間で、その後はその地域の地域包括支援センターなどに引き継がれていきます。

認知症と思われるけど、判断に踏み切れない、病院につれていきたくてもその話をすると怒り出してしまい連れていけない。
など悶々と悩んでいるい家族も多いのではないかと思います。

3人以上で暮らす家族なら相談相手が家族内にいますが、老夫婦で暮らしている場合、パートナーは途方に暮れてしまうでしょう。

そんな時に初動段階で専門家からの適切なアドバイスから、今後の介護プランまで相談できるので頼もしい存在です。

政府は基本的に在宅介護を推奨していますので、そちらの方向での支援アドバイスとなるでしょう。

認知症初期集中支援チームのサポートを受けられる条件は

厚生労働省によると

とあります。上記の全てでなく、いづれかになりますので門扉は広く早期支援に特化したサービスです。

向春が考える心配事

認知症は今や社会問題となっており2025年には700万人に達する試算が出されています。

その時、支援チームの人では大丈夫なのかなと思うのです。

どんな業界のサービスにも言える事ですが、人材の不足はそのまま、サービスの質の低下を招いています。

今でさえここにの受容と供給（人材）のバランスが悪いのに、将来はますます不安と言わざるを得ません。

このチームの業務内容を見ますと地域に密着したサポート体制が求められ、家族の心情を捉えながら進められなければならない為、外国人スタッフがこなすにはハードルが高いように思えます。

もしかしたら、介護施設でのスタッフが大半が外国人スタッフで補い、ケアマネジャーや支援チームの構成員が日本人のスタッフとなり得るのではないでしょうか。

それでも、外国人が嫌だという話ではありません。

心無い日本人スタッフよりも、誠意を持って一生懸命に語学と実務を習得しようとしている外国人スタッフの方がよっぽど頼りになりますし、安心です。

なぜ、ここの需要過多が20年も前から言われているのに介護現場でのスタッフ待遇が改善されないのか、と思うのです。

次々と方針を打ち出し、実行を地方自治体に丸投げするばかりで人材獲得の策を置き去りに、外国人をあてにした政府の方針がドライに感じてなりません。

2065年には日本の人口は8千万人強になるというのですから、ある程度の外国人導入は免れないでしょう。

でもその前に介護や医療の人材を増やす努力をしてもらいたいものです。

確かに今や認知症サポーターと呼ばれる人たちは800万人と昔に比べたら雲泥の差です。
でも、そこは民間の力も大きいのではないでしょうか。

国策と言えば高学歴ニートとも言われる優秀な方々が仕事につけない学士や弁護士、政府が将来の人口ピラミッドや日本人の裁判制度を無視して門扉を広げてしまった結果と言われます。

本当に門扉を広げなくてはいけないのは医療と介護なのではないでしょうか。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。