この記事は2019年、8月19日に書かれたものです。
今日のニュースでは、韓国外務省が日本大使館の公使を呼び、福島第一原発にたまり続ける汚水が海へ放出されることが検討されている件について、説明を求めたとありました。
これも日本が行う「韓国をホワイト国からの除外」に対しての、報復行動とみられます。
ストレートに正面からやり合っても、韓国に勝てる見込みがないことから、国際世論が味方しそうな事案に対して攻撃してきたのでしょう。
韓国との摩擦がどんどんエスカレート
韓国との間には色々あり過ぎて、まだ8か月前の出来事なのですが遠い昔のことにまで思えてしまう韓国海軍のレーダー照射問題。
なんかこの辺りから、両国との間に感情的なもつれが始まったような気がします。
そんな訳で、この1件からおさらいしてみます。
2018年12月 韓国海軍のレーダー照射問題
この問題では、しっかりと映像まで残っているのにも関わらず明らかな虚偽、それも子供じみた程度の低いウソを一国の声明として発して、多くの日本人は唖然としたものです。
レーダー照射問題とは
日本政府が「レーダー照射があった」と主張する一方で、韓国政府は当初は「哨戒機を追跡する目的ではない」、「すべてのレーダーを総動員していたところ哨戒機にその信号を探知された」などとしていたが、その後「レーダー照射はしていない」と主張するなど、レーダー照射の有無自体の主張が真っ向から対立している。また、韓国政府からは韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊機が低空飛行で接近し「威嚇飛行」を行ったと主張し、日本政府が「威嚇飛行を行った事実はない」と同じく主張が真っ向から対立している。
日本、韓国双方から、問題現場の動画がアップされてお互いが主張を視覚で訴えた。
しかし韓国側から出された動画には、世界中から非難の声が浴びせられた。
この動画のサムネイル画像は自衛隊機が「広開土大王（韓国軍駆逐艦）」に向かって低空飛行しているかのような印象を与えるものであったが、このサムネイルに用いられた機体の画像は、海上自衛隊と韓国海軍がウェブ上で公開している画像（事件とは異なる時期）を加工して使用しているとの指摘がなされた。
後に韓国政府もサムネイル画像は編集したものであることを認めている
参考：ウィキペディア
それでも韓国政府はこの問題で、一貫して日本に譲歩することはないという方針のようです。
韓国のホワイト国からの除外問題とは
もともと日本の法律では、輸出した製品が核・ミサイル開発などに用いられるのを防ぐため、「リスト規制」と「キャッチオール規制」という二段構えで規制をかけています。
それを2002年から「信頼できる友好国」に限って、輸出の規制を簡略できる制度を設けました。
その「信頼できる友好国」をホワイト国と呼びました。（今後は呼称を「グループA」に切り替えるそうですが）
日本は韓国を、2004年からホワイト国として扱うようになります。
つまり、ホワイト国除外とは「15年間続いた規制緩和を元に戻す」だけのことです。
ホワイト国除外にする理由は？
韓国側は、除外措置は「徴用工裁判」に対する報復だ！と言います。
しかし、日本からすれば、国際的にみても徴用工問題は解決しているし、わざわざ報復しなくても、堂々と無視していい案件です。
「元徴用工裁判」の判決を例えて言えば、“罪を犯して罰金も払ったのに、警察署長が変わったら「また払え」と言われた”ようなものですから。
1965年の日韓請求権協定で、徴用工問題の賠償も全て終えると両国で話し合いはついていますので。
1965年、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容の協定。当時の韓国の国家予算が3.5億ドルだったことを見れば凄い金額です。
しかし、その当時の韓国政府は日本からのお金を、元徴用工などの民間人に回さず、「浦項（ポハン）総合製鉄所」や「漢江（ハンガン）鉄橋」などの経済面に多く使ってしまったのです。韓国での「徴用工裁判の判決」が国際法を無視したものと言われるのは、そういう経緯からです。
つまり、先ほどの例を挙げると、前の警察署長が取り上げた罰金を他のものに使っちゃったから、まだ被害者はもらってないぞ！払ってくれよ！と言っているのです。
正確には今度は日本政府に請求しているのではなく、徴用した企業に請求しているのですが…
それでも、徴用工問題の真の犯人は日本企業でなく、寮の寮長をしていた朝鮮人監主なのは、この本を読めばわかります。
しかも2005年の韓国政府、廬武鉉（ノムヒョン）政権時代に「日韓の共同委員会」で、徴用工問題はすでに解決済み、という確認も行われていて、その時の委員会メンバーには文在寅（ムン・ジェイン）大統領もいたという事実さえあります。
ま、そんなくだらない「徴用工裁判」の話はこれくらいにして、なんで日本は韓国をホワイト国から除外したのでしょうか。
それは韓国に輸出した製品のなかで、大量破壊兵器などに転用できる製品を他の国に横流しした可能性が疑わしい例が続出したため。
韓国メディアも、第三国経由でイランや北朝鮮に流れた可能性を報じています。
それに対して韓国政府は、日本政府からの最終用途確認の要請に応じなかったのです。
そんな事を解ってか、ＥＵ諸国は韓国を「ホワイト国」に指定していません。日本がこれまで通り韓国をホワイト国のまま黙認していては、不正輸出の「共同正犯」と見なされる恐れさえあったのです。
そして日本政府の発表から１０日後、日本のFNNが「韓国から戦略物資の不正輸出、4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明」と報道。
2015年以降、戦略物資不正輸出で摘発された件数や輸出相手国などが書かれたリストを公開しました。
摘発件数が４年で156件と言う事は、単純計算で１年に約40件、実に10日に1件以上摘発件数があるという事。
この戦略兵器の素材になり得る製品の輸出の規制は、世界中の先進国で行われています。テロの防止や、戦争の抑止に関わる世界的に見ても重要な決め事です。
その先進国の最重要な決め事において10日に1件以上の摘発件数・・・
どんだけ、横流しが横行してんだよ！って話です。
当然、100％摘発されているとは誰が見ても無理な事は察しがつきます。だって、異常な多さですよ。
信用するべき相手国、つまりホワイト国としてさし許すには、どう甘く見積もっても無理でしょう。
それでも韓国は「4年間に156件も摘発しているのは、当局が一生懸命に仕事をしている証だ」と主張してきます。
これって、大人がする言い訳なのでしょうか。
韓国側の対抗措置
韓国政府はWTOへの陳述をはじめ、反日デモの激化、日本製品の不買運動、日本のアニメ映画の上映無期限延期、日本への渡航自粛・・と大騒ぎです。
そして日本にも韓国側から「ホワイト国除外」の報復に出ると発表しました。
それについても、日本側の分析では大きな打撃はなさそう、と冷静に見ています。
さらに笑ってしまうのは、韓国政府は日本政府に対して次のように言っています。
9月の施行までに日本政府から協議の申し入れなど歩み寄る様子があった場合、「韓国政府はいつでもどこでも応じる用意ができている」
どっちがピンチに立たされているのか解ってるんですか？？って・・・
ここでも稚拙な民族性が表れています。
まとめ
韓国からの日本を「ホワイト国除外」するという措置は、日本にとって影響がほぼないというのは以下の理由があるからです。
韓国貿易協会によると、2019年上半期の基準で日本が韓国から輸入する製品は、日本の輸入全体からみるとわずか４．１％だそうです。
ちなみに中国は２３．２％、アメリカは１１．１％、オーストラリア６．４％です。
韓国は輸入相手としては割合が少ないうえ、代替品を確保するのは難しくないものばかりだそうです。
韓国の学校では反日教育を推進し、メディアからは反日だけでなく「韓国は世界一」「世界で一番の民族」「世界で最も注目されている国民」と発進され、そんなプロパガンダに染まった人が溢れているのでしょう。
そうした中、しかもこのようなタイミングで、ソウル大学名誉教授のイ・ヨンフン氏はある本を出しました。
それは日本の統治時代の真実を説き、韓国に蔓延る間違った日本観、プロパガンダを否定する内容の著作でした。
韓国国内では「親日派」と罵倒される破目となってしまったイ・ヨンフン名誉教授。
それでも彼の著書「反日種族主義」が、韓国でベストセラーとなったのは興味深いです。
これまで信じていた歴史観が政府によって作られたものだったこと、歪曲歴史からの誤解、実は日本の統治は「善」「真っ当」だったという事が、韓国の人々に理解されればいいな、と願います。
もっと言えば、韓国国民の強烈なプロパガンダによる洗脳が解けて、日本は憎むべき相手じゃなくて「感謝すべき相手」であることに気付く人も出てくるかもしれません。
この本は残念ながら、今のところ韓国語でしか出版されていないみたいですね。
韓国語が解る人なら、是非読んでみてください。
追記
2019年11月に日本語版が発売されましたので、リンクを貼っておきます。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
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