リフォームするなら増税前に間に合わせろ！　業者によって価格差がある仕組みを解説

リフォーム業者って、「どこに頼むかによって、出来栄えも値段も全然違ってくる」って話きいたことありませんか？

このたび我が家はリフォームというか、外構ですが一部の箇所を修理して、ベランダデッキを作りました。

その時いろいろな業者に相談してみたんですが、業者よってかなり開きのある返答がありました。

直したい箇所は、今回ベランダデッキを作る箇所の上のテラス屋根です。

お恥ずかしい画像ですが・・

これは過去に降った雪の重みで、アクリルの透明板がフレームから外れて歪んでしまった状態です。

強い風邪が隙間から入って、アクリル板をめくり上げてはマズイので隙間にテープを貼っていました。

それが今回は良い業者とめぐり合い、こんな感じに直りました。

アクリル板は新規のものと交換で、フレームはそのまま使用しています。

要するに修理が出来たわけですが、この業者にお願いする前に妻が幾つかの業者にあたっていて、その中には「修理は不可能ですよ、フレームごと新しいのを作らなきゃ」とか「この修理ならホームセンターに依頼した方が安いですよ」とか・・

お金にならない依頼は受けたくない、というのが見え見えな返答ばかりでした。

 

そこで妻は作戦を変えて、もともとやりたかったベランダデッキの作成と一緒に屋根の修理をお願いすることにしました。

するとそこでも業者によって、10万円以上の開きがありました。

ベランダデッキと言っても、画像のようにささやかなモノですが、乗り気になってくれる業者、そうでもない（いかにも面倒くさそうな態度）業者、お高い業者、安めの業者・・いろいろありました。

中でも一番気分を害してしまうのは、「やりたくないオーラ全開」の業者に見積り依頼をしている時ですね。

それにしても、業者によってこんなに値段にも対応にも差があるのであれば、1社や2社の業者見積では、納得のいく値段や出来栄えは期待できないかもしれません。

リフォーム代金が業者によって大きく異なる仕組み

リフォーム会社の値段は、同じ工事でも業者によって倍以上の金額差がでることもしばしばあります。

しかしこの業界に携わる人にとっては、別に珍しい話ではありません。

では何故このような金額差が起こるのでしょうか。

マージンが金額差に大きく影響

リフォーム業者は大きく分けて3種類あります。

①　個人経営店

夫婦や親子で営んでいるような、個人経営の業者です。

工事代とはそもそも職人の「日当」＋「材料費」＋「諸経費」の合計です。

例えば日当が18,000円、材料費が10,000円、諸経費が2,000円だとすると、合計の3万円がリフォーム工事代金となります。

 

②　工事会社

いわゆる「工務店」や「塗装店」など、実際に職人さんを抱えた会社組織がそうです。

①の例と同じ工事をする時、同じコストがかかります。

しかし、会社経営のための「事務経費」や「会社の利益」を確保しないといけません。

仮に利益率を15％と想定すると、その金額は5,000円となりそれが上乗せされます。

 

ここで計上する利益率は、想定ですからここも業者によって開きが出るところです。

 

③　リフォーム営業会社

これは自社営業マンが受注した工事を、下請けの工事店に外注する会社です。

このような会社には、職人さんが一人もいないなんてことも珍しくありません。

ただし、大きく広告を打っていたり洗練されたイメージから信用されやすく、「高い」＝「しっかりしている」と言った構図がお客の頭に浮かびやすいのも事実です。

しかし、このような業者にとっては「②工事会社」の見積金額3万5千円が、そのまま原価となります。

そして当然そこに利益を載せなければなりませんが、ここでの利益は営業マンの人件費から、広告費をまかなうだけのものを捻出しなければなりません。

仮にその利益を30％～40％と想定すると、10,500円～14,000円となります。

この構図は例のような、小規模リフォームだけに限る話ではありません。

桁を２つ上げて考えてみても同じです。

同じリフォームをするにも、300万円の価格から約500万円の価格まで差が出ます。

また例では省略している、使用する材料費にも差があるし、諸経費、職人日当だって違います。

では、個人店に依頼するのが一番かと言えば必ずしもそうではないのが難しいところです。

提案力の幅や、最新の技術力、高価な資材であれば逆にスケールメリットを効かせられる「会社」の方がコストダウンも図れることもあるかもしれません。

やはり一番は、いろいろな業者と直接顔を突き合わせて、その会社の特色や拘り、価格を聞いて判断するしかないようです。

 

上記のように、意外と業者選びは時間がかかります。

見積をとろうにも、こちらの日程と業者の日程が合わなければなりません。

消費税率8％でリフォームするには6月初旬までに行動を

周知のように、消費税は2019年10月には10％に引き上げられます。

リフォーム工事の場合、消費税率の適用は契約時ではなく工事が完成して引き渡しを受けるときの税率になるそうです。

 

◆補足　

前回、５％から８％への消費税増税時は４～５ヶ月前からの「駆け込み需要」が発生し、建築業界全体が職人不足や建築資材不足に陥りました。

その結果、工事が大幅に遅れてしまい増税後の消費税率で適用されてしまった消費者が少なからずいたそうです。

（2019年5月20日　読売新聞5ページ　広告欄から引用）

このように需要過多の状況になれば、前述したような「やりたくないオーラ全開」の業者は更に増えるかもしれませんね。

見積をとろうにもなかなか、日程が合わないなんてケースだって考えられます。

業者選びの手っ取り早い方法

10月の増税前に間に合わせたいなら、6月初旬から動くのが最適ですが過ぎてしまったら一括見積りの会社を利用するのも悪くありません。

一括見積は、あまりよろしくないイメージを持つ人も多いかもしれません。

 

確かに、引っ越し業界などでは見積後に結構な営業電話が掛かってきたこともありました。

しかし、リフォームの業界は意外とそんなことはありません。

実際私が過去に利用したことのある一括見積の会社、タウンライフ・リフォーム

は良質な業者が多いのと、マナーもしっかりしている業者ばかりでかなりの好印象です。

 

実際、見積もりをオーダーするときに、どんなリフォームで予算はどれくらいなのか、など伝えます。

こちらの希望を解ったうえで、業者が手を挙げてくるので「それはウチには無理」という業者はエントリーすらして来ません。

まとめ

リフォーム工事代金は業者によって値段が違うというお話をしました。利益率はパーセンテージなので、大きな工事なればなるほどその差は広がる傾向にあります。

また、増税前の駆け込み需要で職人さんの不足、資材の不足が起こるという話、これはリフォーム工事だけでなく、新築工事の追い込みなど、さまざまな工事をひっくるめて「取り合い」になるはずです。

できるだけ、行動を早めた方が安心なのは言うまでもありません。

 

本日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。